「でんさいネット®」対応パッケージ「一括請求Assist®」が会計ソフトと簡易連携
～会計ソフトにあわせた設定をすることなく、情報の連携が可能に～

2014年08月18日

　株式会社NTTデータフロンティア（東京都港区、代表取締役社長：萩野善教、以下：NTTデータフロンティア）は、「でんさいネット®」（注）対応パッケージソフト「一括請求Assist®」に機能を追加し「Ver.2.1」として、8月18日より金融機関へ提供開始します。「一括請求Assist」は、電子記録債権の一括登録を行うためのファイル作成や、「でんさいネット®」から返却されたファイルを取り込んで、登録結果やエラー結果の帳票出力等を行うソフトウエアです。本ソフトウエアでは、これまで会計システムとの連携をより簡単に実現する各種機能を追加してきましたが、このたびユーザーのさらなる利便性向上を目指し、企業における利用が多いパッケージ会計ソフトと連携し、あらかじめ専用の設定を搭載することとしました。本機能を利用することで、ユーザーは「一括請求Assist」で入出力した情報を会計ソフトにあわせたフォーマットへ調整することなく、連携することが可能となります。本ソフトウエアは、2013年2月の提供開始から、これまで地方銀行、第二地方銀行、信用金庫を中心に合計で約100金融機関へ提供しており、2014年度中にさらに100金融機関への追加提供を見込んでいます。

ニュースリリース（ファイル）（PDF：約400KB）

背景

　2013年2月の「でんさいネット®」サービス開始以来、紙の手形に代わる有効な決済手段となる電子記録債権は徐々に普及が進んでいます。しかし一方で、少量の電子記録債権の登録はWeb 上で簡易にできますが、大量の電子記録債権の一括登録を行うためのファイル作成については、企業側は自社会計システムを電子記録債権に対応できるようシステムを更改したり、利用中のERP パッケージ／会計ソフトが電子記録債権へ対応されるのを待つこととなり、かかる時間とコストとの比較で電子記録債権の利用に二の足を踏んでいるケースが散見されます。
　そこでＮＴＴデータフロンティアは、本問題を解決するべく電子記録債権に携わる多種多様なシステムのノウハウ・開発実績と、「一括請求Assist」の開発・運用で培ったノウハウを最大限に生かし、会計システムとの連携をより簡単に実現できるよう、2014年2月より「一括請求Assist Ver.2」を提供しています。
　さらにこのたび、ユーザーからのニーズが強かった利用率の高い各種会計ソフト用の設定をあらかじめ搭載することで、より容易に連携ができるよう機能追加し、「一括請求Assist Ver.2.1」として提供開始することとしました。

2014年8月18日現在、連携会計ソフトウエアとして、専用設定を追加、または追加を検討中のソフトウエアは以下のとおりです。（五十音順）

連携会計ソフトウエア	パートナー会社
「勘定奉行i8」、「商奉行i8」、「蔵奉行i8」	株式会社オービックビジネスコンサルタント
「PCA会計X」、「PCA商管X」	ピー・シー・エー株式会社
「弥生会計14」（※今後対応予定）	弥生株式会社

概要・特長

「一括請求Assist」は、「でんさいネット」専用のソフトウエアです。入力補助や入力チェック機能でスピーディーに登録ができ、「でんさいネット」に送信する最大1,000債権の“一括請求ファイル”を簡単に作成することができます。また、“一括請求ファイル”送信後に、「でんさいネット」から返却される“結果ファイル”を取り込んで、登録結果やエラー結果をわかりやすく帳票出力することもできます。2014年2月より、会計システムと連携をしやすいよう、「一括請求Assist」と入出力するCSVファイルのレイアウトをユーザーが設定できる機能を追加しました。本機能に加えて、債権者が「でんさいネット」からダウンロードした通知情報を、受入債権一覧として会計システム向けのレイアウトでCSV出力する機能も追加し、提供しています。

Ver.2.1の新機能

「一括請求Assist Ver.2」にて可能となった会計システムとの連携について、ユーザーが設定に労力をかけず、より簡易に利用できるよう、連携会計ソフト用の設定を基本搭載しています。ユーザーは、「一括請求Assist」で入出力したCSVファイルを会計システムにあわせたフォーマットへ調整することなく、会計システムと連携することが可能となります。

利用者のメリット

＜支払企業＞

債権の支払いをする側の企業は、以下のメリットがあります。

電子記録債権を決済手段とした一括請求ファイルを容易に作成し、登録エラー等に関わる対応業務を減らし、作業を効率化します。
自社会計システムをもつ企業は、一括請求用データ作成部分に本ソフトウエアを用いることにより、電子記録債権対応へ更改するコストと期間を削減することが可能となります。
会計パッケージソフトを利用中の企業も、会計ソフトから出力するCSVファイルや総合振込データを本ソフトウエアに取り込むことにより、電子記録債権用の一括請求用データ作成が可能となります。

＜納入企業＞

債権の受け入れをする側の企業は、以下のメリットがあります。

電子記録債権を決済手段とした債権受入業務を効率化します。
自社会計システムをもつ企業は、債権受入用データ作成部分に本ソフトウエアを用いることにより、電子記録債権対応へ更改するコストと期間を削減することが可能となります。
会計パッケージソフトを利用中の企業も、本ソフトウエアから出力するCSVファイルを会計ソフトに入力することにより、受け入れる電子記録債権の一括取り込みが可能となります。